国民生活センターとは

国民生活センターは幅広い年齢層から必要とされている公共の相談所

国民生活センターとは、いわゆる地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。
全国都道府県に約520か所あり、消費者が快適に暮らせるよう法律(独立行政法人国民生活センタ-法)に沿って運営されています。
国民生活センターの主な業務内容は、消費者からの苦情相談の受付と対応業務や、全国から寄せられた相談情報を集めて分析し注意喚起を行う業務、また、消費者と事業者の間に入ってトラブルに関する和解の仲介も行ったりします。
相談者の年齢は、今までは20代?40代の給与生活者や家事従事者が一番多かったのですが、最近は70代の高齢者の相談も増えています。
また、土日祭日も相談窓口が始まったところ、10代?30代の給与生活者からの相談も多くなりました。
最近増えている相談内容として一番に挙げられるのは、やはりインターネット関係でのトラブルです。
例えば、不審なアプリをダウンロードしてしまったりとか、子どもが勝手に携帯ゲームの有料アプリを購入してしまったりとか、または、オークションサイトのトラブル(壊れている、商品が届かない等)ネットショップのトラブルなどもかなり増えています。
また、SNSを通じてのトラブル、掲示板での誹謗中傷、高齢者からのおれおれ詐欺による被害等に関しては、警察や弁護士の管轄ではありますが、相談件数が多いだけに、国民生活センターが消費者側に立って、他機関とも連携を取る姿勢が重要なのです。

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